店舗移転・閉店に伴う不用品の処分は自治体では出来ない？
店舗や会社、工場など営利を目的とした事業者、さらには病院、学校、官公庁など公共サービス等を行っている組織についても、事業活動を行う中で発生した廃棄物は、事業系廃棄物（事業系ごみ）と呼ばれます。
事業系ごみは、大きく分けて2つあります。
- 事業系一般廃棄物
- 産業廃棄物
事業系一般廃棄物（一般ごみ）は、産業廃棄物以外のごみ全てが該当します。
これらの事業系ごみは、たとえ量が少ない場合でも、資源物であったとしても、家庭ごみの集積場所に出すことはできません。
事業者は、事業活動に伴って生じた事業系廃棄物（事業系ごみ）を、事業者の責任で適正に処理することが義務付けられているからです。
店舗移転・閉店で発生した不用品は不用品回収業者に依頼すべき理由
店舗移転や閉店に伴って出てくる不用品は、粗大ゴミとして出す場合のルールが、家庭ごみよりも厳しく定められています。
ルールを守って正しく処分するには、不用品回収業者に依頼するのが断然おすすめです。
ここからは、店舗移転・閉店で発生した不用品は不用品回収業者に依頼すべき理由について解説します。
時短になる
不用品回収業者によっては、連絡したその日に来てもらえるスピード対応をしているところもあります。
事業ゴミの搬出作業に慣れている業者は手際が良く、一つひとつの作業にかかる時間が短くて済みます。
また、店舗移転や閉店に伴って出た不用品は、粗大ゴミとして行政に届け出が必要で、法律で定められている多くの書類を作成する必要があります。
私マニュフェストは、法律に則って不用品を正しく処分していて、不法投棄していないことを証明する重要な書類です。
専門的な知識を持っていないと作成が難しく、多くの時間がかかってしまいます。
不用品回収業者に依頼すると、マニュフェストの作成に手慣れているので、スムーズに対応してもらえますよ。
さらに、事業系ごみには個人情報や機密情報が記録されたUSBメモリや、SSDなどのメモリ類なども多く存在します。
情報漏洩しないよう適切に処分して、守秘義務に関する書面を作成するためには、不用品回収業者に依頼すると安心ですね。わずらわしい書類作成も含めて任せられるので、時短になります。
個人情報や機密情報などをパソコンで管理している場合は、パソコン内のデータの扱いも適切に対応してくれるので安心です。パソコンの処分方法は下記の記事を参考にして下さいね。
事業ゴミの量が多ければ料金がお得になることもある
店舗移転や閉店時には、スチール棚やキャビネット、ロッカー、テーブル、椅子など、大型の不用品が多く出ます。個数がさほど多くなくても、かさばるものは廃棄するための費用はどうしても高くなりがち。
不用品回収業者に依頼すると、トラック1台に積み込める範囲で定額料金となる載せ放題のプランを用意しているところもあります。店舗の規模に合わせて選ぶと、お得に利用できますよ。
買取対象の事業ゴミは買い取ってもらえる
事業ゴミには、パソコンや周辺機器、通信機器類、什器類、飲食店の業務用冷凍・冷蔵庫、食器類など、買い取ってもらえる場合が結構あります。
また、そのままの形では使われなくても、解体後にパーツとしてなら価値が出るものもあるので、事前の見積もり時点でよく確認して、できるだけ高値で買取してくれる業者を選ぶことをおすすめします。
まとめ
店舗移転・閉店に伴う不用品は事業系廃棄物にあたるため、家庭ごみと同じ集積所に出すことはできません。
処分する際は、行政に届け出の上、法律で定められている多くの書類「マニュフェスト」を作成する必要があります。
事業ゴミの処分は、不用品回収業者に任せるのが時短になります。
また、定額料金プランや買取対応によって、お得に処分することができます。
この記事を参考に、適切かつ安心できる方法で処分してくれる不用品回収業者に任せてみませんか。
